有価証券報告書-第12期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が107,494千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が107,494千円増加しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社清算益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「特別利益」の「関係会社清算益」は16,504千円であります。