有価証券報告書-第17期(2023/05/01-2024/04/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	1,668,973	1,668,973	-
資産計	1,668,973	1,668,973	-
(2) 社債 (1年内返済予定分も含む)	420,000	421,836	1,836
(3) 長期借入金 (1年内返済予定分も含む)	4,521,544	4,521,544	-
負債計	4,941,544	4,943,380	1,836

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は751,932千円であります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,480,784千円であります。
当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	449,881	449,881	-
資産計	449,881	449,881	-
(2) 社債 (1年内返済予定分も含む)	1,100,000	1,105,733	5,733
(3) 長期借入金 (1年内返済予定分も含む)	2,139,907	2,144,509	4,602
負債計	3,239,907	3,250,243	10,336

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,469,925千円であります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,044,368千円であります。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,464,169	-	-	-
売掛金	1,659,479	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	4,882	-	-
合計	12,123,649	4,882	-	-

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,778,622	-	-	-
売掛金	2,109,543	-	-	-
合計	6,888,165	-	-	-

(注) 2.長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,126,817	1,177,973	1,216,753	-	-	-
社債	160,000	160,000	100,000	-	-	-
合計	2,286,817	1,337,973	1,316,753	-	-	-

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,506,124	550,424	83,359	-	-	-
社債	480,000	420,000	200,000	-	-	-
合計	1,986,124	970,424	283,359	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,464,091	-	-	1,464,091
債券	4,882	-	-	4,882
その他	-	-	200,000	200,000
資産計	1,468,973	-	200,000	1,668,973

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
その他	-	-	449,881	449,881
資産計	-	-	449,881	449,881

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債 (1年内償還予定を含む)	-	421,836	-	421,836
長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	-	4,521,544	-	4,521,544
負債計	-	4,943,380	-	4,943,380

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債 (1年内償還予定を含む)	-	1,105,733	-	1,105,733
長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	-	2,144,509	-	2,144,509
負債計	-	3,250,243	-	3,250,243

(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額を持って時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
投資有価証券
その他有価証券
その他	オプション価格法	株価変動性	38.67%	38.67%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

	(単位:千円)
	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	その他
期首残高	200,000	200,000
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上(※1)	49,881	49,881
購入、売却、発行及び決済
購入	200,000	200,000
売却	-	-
発行	-	-
決済	-	-
レベル3の時価への振替	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-
期末残高	449,881	449,881
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-

(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。