有価証券報告書-第15期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(注)1.記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.主に開発費等の立替によるものです。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(注)1.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
2.國光宏尚氏は、2021年7月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役会長を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(注)1.投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(注)2.キャピタルコール方式による出資の引受であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はVR Fund,L.Pであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)1.上記要約財務情報は、VR Fund,L.Pが米国会計基準に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 Thirdverse | 東京都 品川区 | 10,000 | VR/ARゲームの企画・開発・運営 | - | VR/AR投資事業における費用の立替 | 費用の立替(注)2 | - | 未収入金 | 52,161 |
(注)1.記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.主に開発費等の立替によるものです。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 國光宏尚 | - | - | 当社 取締役会長 | (被所有) 直接3.67 | 当社 取締役会長 | 自己株式の取得 (注)1 | 999,932 | - | - |
(注)1.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
2.國光宏尚氏は、2021年7月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役会長を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | VR Fund, L.P. | アメリカ カリフォルニア州 | 37,518 千米ドル | VR/ARに 係る投資 | (所有) 直接33.3 | VR/AR投資事業における協業 | 投資事業 組合からの 分配 (注)1 | 913,183 | - | ー |
| 関連会社 | 合同会社 gumi Cryptos Capital | 東京都 新宿区 | 5,000 千円 | ブロック チェーンに 係る投資 | (所有) 直接42.9 | ブロックチェーン投資事業における協業 | 投資事業 組合からの 分配 (注)1 | 481,094 | - | - |
| 関連会社 | gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP | ケイマン諸島 | 3,000 千米ドル | ブロック チェーンに 係る投資 | (所有) 直接33.3 | ブロックチェーン投資事業における協業 | 出資の引受 (注)2 | 345,420 | - | - |
(注)1.投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(注)2.キャピタルコール方式による出資の引受であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 Thirdverse | 東京都 品川区 | 10,000 | VR/ARゲームの企画・開発・運営 | - | VR/AR投資事業における固定資産の売却 | 固定資産の 売却 (注)2 | 289,738 | 未収入金 | 28,973 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はVR Fund,L.Pであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| VR Fund,L.P | ||
| 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円) | |
| 流動資産合計 | 6,976,348 | 1,411,815 |
| 固定資産合計 | 2,427,089 | 3,150,927 |
| 流動負債合計 | 77,870 | 104,112 |
| 固定負債合計 | - | - |
| 純資産合計 | 9,325,567 | 4,458,631 |
| 売上高 | 11,209 | 5,284 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,788,647 | △3,165,852 |
| 当期純利益 | 6,788,647 | △3,165,852 |
(注)1.上記要約財務情報は、VR Fund,L.Pが米国会計基準に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。