有価証券報告書-第16期(2022/05/01-2023/04/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,812,179	1,846,901
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,846,901	1,659,479
契約資産(期首残高)	-	6,066
契約資産(期末残高)	6,066	36,573
契約負債(期首残高)	130,051	380,496
契約負債(期末残高)	380,496	447,322

契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は380,496千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。また、前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	592,475
1年超	84,214
合計	676,689