有価証券報告書-第11期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
株式会社エイリム	東京都 新宿区	100,745千円	モバイルオンラインゲームの開発・運営	100.0	役員の兼任3名 従業員の出向あり 業務委託取引
株式会社FgG	東京都 新宿区	10,000千円	同上	100.0	役員の兼任1名 業務委託取引
株式会社グラムス	東京都 新宿区	10,000千円	同上	100.0	役員の兼任2名 業務委託取引
gumi Asia Pte. Ltd.	シンガポール シンガポール市	2,000千 シンガポールドル	同上	100.0	役員の兼任2名 従業員の出向あり 業務委託取引
gumi Europe SAS	フランス パリ市	300千ユーロ	同上	100.0	役員の兼任2名 業務委託取引
台灣谷米數位科技 有限公司	台湾 台北市	10,000千台湾ドル	同上	100.0	役員の兼任2名 業務委託取引
Primus,Inc.	韓国 ソウル市	1,940,059千 ウォン	同上	100.0	役員の兼任3名 業務委託取引
株式会社gumi ventures	東京都 新宿区	159,350千円	投資事業及びファンドの運営	100.0	役員の兼任3名
株式会社gumi VR	東京都 新宿区	100,000千円	VR/ARに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにVR/ARに係る投資	100.0	役員の兼任3名
Tokyo XR Startups 株式会社	東京都 中央区	81,500千円	VR/AR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等	100.0	役員の兼任3名
gumi America,Inc.	アメリカ カリフォルニア州	8,015千米ドル	VR/ARに係る投資	100.0	役員の兼任1名 業務委託取引
Nordic VR Startups Oy	フィンランド ヘルシンキ市	752千ユーロ	VR/AR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等	60.0	役員の兼任1名
合同会社gumi Cryptos	東京都 新宿区	5,000千円	ブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資	100.0	-
その他8社

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.gumi Investment Limitedは、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
3.平成29年3月28日開催の当社の取締役会の決議に基づき、平成29年5月2日付で、Nordisk Film A/Sとの合弁会社であるNordic VR Startups 0yを設立しました。
4.平成29年4月25日開催の当社の取締役会の決議に基づき、平成29年6月12日付で、当社のVRにかかる事業に関して簡易新設分割の方式による分社化を行い、株式会社gumi VRを設立しました。
5.平成29年9月25日開催の当社の取締役会の決議に基づき、平成29年10月5日付で、当社の100%出資子会社である株式会社FgGを設立しました。
6.平成29年9月25日開催の当社の取締役会の決議に基づき、平成29年11月6日付で、当社の完全子会社である株式会社gumi Westを吸収合併し、同社が営んでおりましたモバイルオンラインゲームの開発事業及び運営事業に関する全ての権利義務を承継しております。
7.当社の100%出資子会社である株式会社gumi venturesは、平成30年2月1日付で、同社の100%出資子会社である合同会社gumi Cryptosを設立しました。なお、平成30年6月8日付で、合同会社gumi Cryptosは社員の増加に伴い当社の連結子会社から外れました。
8.平成30年3月26日開催の当社の取締役会の決議に基づき、平成30年4月3日付で、当社の100%出資子会社である株式会社グラムスを設立しました。
(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
Seoul XR Startups,Inc.	韓国 ソウル市	174,838千ウォン	VR/AR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等	34.0	役員の兼任1名
株式会社Candee	東京都 港区	149,949千円	ソーシャルライブコマースの開発・運用等	6.3	役員の兼任1名
株式会社よむネコ	東京都 新宿区	25,640千円	VRゲームの企画・開発・運営	19.8	役員の兼任1名
その他3社

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.Activ8株式会社、lute株式会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社Fuji&gumi Gamesは株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。