有価証券報告書-第16期(2022/05/01-2023/04/30)

(3)戦略
①気候変動
当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の各報告書、国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。機構関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期(1年)、中期(3年)、長期(10年)の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2021年5月から2022年4月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。
なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っています。
・1.5℃シナリオ

リスク・機会		説明			対応
移行リスク		・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期(1年)、中期(3年)、長期(10年)の何れでも中程度のリスクがある。 ・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。 ・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。			・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等 ・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応
物理的リスク		・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。 ・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。			・BCP態勢の強化 ・リモートワークの推進
機会		・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。 ・新たなプラットフォームやメタバースなどの発展により需要拡大の期待が予見される。			・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供

②人的資本
当社グループは、今後も持続的成長を果たしていくために、若手社員・女性社員の更なる活躍や積極的な人材戦略が必要不可欠であると考えております。そのため「わくわくと働ける持続可能なライフスタイルの促進」をサステナビリティのマテリアリティの1つとして掲げ、在宅勤務・フレックスタイム制度・育児時短勤務などの柔軟な働き方を可能とする制度や書籍購入補助、セミナー・研修補助などスキルアップを支援する制度などを整備しております。
これらの取り組みを通じて、将来を担う優秀な人材の確保、働きがいの向上につなげると共に、当社の人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。