- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「環境エンジニアリング事業」、「システムソリューション事業」、「運営事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、「環境エンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を行っております。「システムソリューション事業」は主に、上下水道プラント向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を行っております。「運営事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設の運営事業を行っております。「海外事業」は主に、海外の上下水道プラント向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を行っております。
また、組織体制を見直し、マネジメント・アプローチの観点から、経営資源配分に係る意思決定及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すことを目的に、当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度より、従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/20 10:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/20 10:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 512 | | 966 | |
| 研究開発費 | 2,129 | | 2,352 | |
- #4 事業の内容
- 2025/06/20 10:00
- #5 事業等のリスク
| ガバナンス・コンプライアンス | 影響度:大 | 発生頻度:低 |
| (リスク)当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、入札制度及び建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けており、法令違反があった場合には、指名停止や建設業の許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の拡大に伴い海外子会社が増加し、当社グループの業績に占める割合が高くなったことから、海外子会社の内部統制に不備があった場合には、海外事業の業績に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| (対応策)当社グループは、法令順守の意識の醸成を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスプログラムとして、社内ルール・監視・監査・教育の各側面において役割や実施方法等を定めています。コンプライアンスプログラムの運用状況は、当該年度の終了後にサステナビリティ委員会のガバナンス分科会において取りまとめ、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。また、海外子会社に対しては、当社から出向者を派遣するなど、現地の状況を直接モニタリングすることにより、海外子会社の意識向上に努めています。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
環境エンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等であります。システムソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等であります。運営事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営であります。海外事業に係る主な履行義務は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理であります。これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、各事業において、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/20 10:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
運営事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営であります。
海外事業に係る主な履行義務は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理であります。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
2025/06/20 10:00- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [299] |
| 海外事業 | 494 |
| [26] |
(注) 1.従業員数は就業人員数です。
2.従業員数欄の[ ]は、臨時従業員の雇用人員です(外数で記載)。
- #9 研究開発活動
研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,352百万円です。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
2025/06/20 10:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業分野の成長戦略
当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。
(環境エンジニアリング事業)
2025/06/20 10:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
(環境エンジニアリング事業)
2025/06/20 10:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、上工水施設の設備更新を中心とする総額2,447百万円です。
(4) 海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置を中心とする総額1,053百万円です。
2025/06/20 10:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
環境エンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等であります。システムソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等であります。運営事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営であります。海外事業に係る主な履行義務は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理であります。これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。
5 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/20 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
