9551 メタウォーター

9551
2026/08/28
時価
1385億円
PER 予
13.67倍
2015年以降
8.1-32.33倍
(2015-2026年)
PBR
1.55倍
2015年以降
0.83-2.1倍
(2015-2026年)
配当 予
2.56%
ROE 予
11.36%
ROA 予
4.75%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
106億8100万
2014年3月31日 -9.15%
97億400万
2014年9月30日 +5%
101億8900万

個別

2013年3月31日
108億8700万
2014年3月31日 +5.06%
114億3800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/12/10 15:00
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 主として、電子計算機等、事務機器等の一部であります。
2014/12/10 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 主として電子計算機等、事務機器等の一部であります。
2014/12/10 15:00
#4 損益計算書関係(連結)
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、2,113百万円であります。
2014/12/10 15:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/12/10 15:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産1,344百万円
固定資産-繰延税金資産84
流動負債-繰延税金負債-
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2014/12/10 15:00
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/10 15:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度に比べ5.1%減少の774億88百万円となりました。
固定資産は、新基幹システムの導入により無形固定資産が増加しましたが、退職給付に係る資産が減少したことから、前連結会計年度に比べ9.1%減少の97億4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの増加により、前連結会計年度に比べ29.6%増加の615億83百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ37.2%減少の55億96百万円となりました。
2014/12/10 15:00
#9 貸借対照表関係(連結)
前事業年度(平成25年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/12/10 15:00
#10 連結損益計算書関係(連結)
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。機械及び装置等の売廃却損であります。
2014/12/10 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
2014/12/10 15:00
#12 連結貸借対照表関係(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額3,052百万円3,192百万円
※3 「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
2014/12/10 15:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/10 15:00

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