#1 業績等の概要: 国内事業においては、自治体の抱える財政難及び人材不足等の課題に対して官民連携及び民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社とは差別化された技術・製品の開発とその拡販、全社的な経費削減及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。その結果、EPC事業及びO&M事業における受注につなげるとともに、PPP事業においても多数の受注(上下水道分野の入札公告6件のうち4件の受注)につなげることができました。また、海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を加速するなかで、特に米国では平成28年1月に傘下に入れた米国水処理エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を事業基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,116億88百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は63億28百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は62億51百万円(前年同期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億42百万円(前年同期比70.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響したものであります。
なお、当期より平成28年1月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社3社の損益計算書を連結しております。
2017/06/27 15:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.0%増加の882億16百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ25.5%増加の171億42百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17.2%増益の63億28百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ21.5%増益の62億51百万円となりました。特別損失は減損損失を計上し、40百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は62億10百万円となり、前連結会計年度に比べ10億65百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ70.7%増益の47億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響したものであります。
(3) 財政状態の分析
2017/06/27 15:34