このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(平成28年3月期~平成30年3月期)の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注1)事業及びO&M(注2)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注3)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は441億10百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は51億94百万円(前年同期は営業損失41億95百万円)、経常損失は52億円(前年同期は経常損失40億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億14百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第3四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第3四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高はサービスソリューション事業の大型案件等の受注により、1,055億27百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
2018/02/14 12:53