#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億68百万円増加し、1,326億20百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億37百万円増加し、1,155億38百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、170億82百万円となりました。
2019/06/25 14:26
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,162百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,643百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 14:26
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,492百万円及び「流動負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」115百万円のうちの39百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,541百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」115百万円のうちの76百万円は、「固定負債」の「その他」88百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 14:26