有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業績等の概要)
当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の変化等を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする3事業年度の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略(基盤分野の強化と成長分野の拡大)」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。
海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,173億42百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は76億7百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は76億24百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億70百万円(前年同期比31.5%増)となりました。また、受注高は1,238億7百万円(前年同期比5.9%減)、当期末日現在の受注残高は1,423億47百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は655億17百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は31億91百万円(前年同期比21.6%増)となりました。また、受注高は739億15百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は518億24百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は44億16百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、受注高は498億92百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
プラントエンジニアリング事業	73,915	105.7	83,047	111.3
サービスソリューション事業	49,892	80.9	59,299	96.8
合計	123,807	94.1	142,347	104.8

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 受注高のうち、官公庁からの受注が9割以上を占めております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
プラントエンジニアリング事業	65,517	100.9
サービスソリューション事業	51,824	112.8
合計	117,342	105.8

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
東京都	17,256	15.56	19,967	17.02

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ5.9%減少の1,238億7百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ5.8%増収の1,173億42百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.2%増加の914億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.2%増加の182億91百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12.8%増益の76億7百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ17.9%増益の76億24百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は76億24百万円となり、前連結会計年度に比べ17.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ31.5%増益の51億70百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億68百万円増加し、1,326億20百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億37百万円増加し、1,155億38百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、170億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億99百万円増加し、563億26百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少し、172億62百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ39億88百万円増加し、590億31百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は内部留保資金及び借入金により賄われております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は277億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28億19百万円増加しました。当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による支出41億65百万円、法人税等の支払による支出21億65百万円の一方、税金等調整前当期純利益76億24百万円、前受金の増加による収入53億61百万円、減価償却費13億48百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は62億36百万円(前年同期比10億61百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億55百万円、無形固定資産の取得による支出1億14百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は8億5百万円(前年同期比62百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出15億55百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億33百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は26億17百万円(前年同期比1百万円減)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。