四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速な悪化が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められておりますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて、引き続き「①戦略開発投資」「②事業戦略(基盤分野の強化と成長分野の拡大)」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注1)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設
2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理
3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高は好調に推移したものの、営業利益は案件構成の違い等により前期を下回りました。また、海外事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に案件構成の違い等により前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高及び営業利益共に順調に推移しました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億37百万円減少し、1,110億31百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ108億53百万円減少し、910億88百万円となりました。
固定資産は、のれんが増加したことから、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、199億42百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ53億79百万円減少し、489億54百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し、151億66百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少し、469億10百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は2億96百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速な悪化が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められておりますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて、引き続き「①戦略開発投資」「②事業戦略(基盤分野の強化と成長分野の拡大)」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
| 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 14,848 | 14,185 | △663 | △4.5 |
| 営業利益 | △1,563 | △2,377 | △814 | - |
| 経常利益 | △1,659 | △2,393 | △733 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | △1,162 | △1,861 | △698 | - |
| 受注高 | 28,815 | 36,261 | +7,445 | +25.8 |
| 受注残高 | 156,319 | 164,428 | +8,108 | +5.2 |
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注1)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設
2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理
3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高は好調に推移したものの、営業利益は案件構成の違い等により前期を下回りました。また、海外事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。
| 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 9,644 | 10,081 | +437 | +4.5 |
| 営業利益 | △487 | △1,116 | △628 | - |
| 受注高 | 10,980 | 16,781 | +5,800 | +52.8 |
| 受注残高 | 84,384 | 89,747 | +5,363 | +6.4 |
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に案件構成の違い等により前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高及び営業利益共に順調に推移しました。
| 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 5,203 | 4,103 | △1,100 | △21.1 |
| 営業利益 | △1,076 | △1,261 | △185 | - |
| 受注高 | 17,835 | 19,480 | +1,645 | +9.2 |
| 受注残高 | 71,935 | 74,680 | +2,745 | +3.8 |
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億37百万円減少し、1,110億31百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ108億53百万円減少し、910億88百万円となりました。
固定資産は、のれんが増加したことから、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、199億42百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ53億79百万円減少し、489億54百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し、151億66百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少し、469億10百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は2億96百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
