有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(業績等の概要)
当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。
このような状況のなか、当社グループは、2027年度(2028年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
主に海外事業セグメントの業績が好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。経常利益については、主に前期の為替差益に対して、当期は円高影響による為替差損が発生したことにより、前期を下回りました。

	2024年3月期 (百万円)	2025年3月期 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	165,561	179,094	+13,532	+8.2
営業利益	9,903	10,626	+722	+7.3
経常利益	10,490	9,951	△539	△5.1
親会社株主に帰属する 当期純利益	6,875	6,852	△22	△0.3
受注高	211,914	222,724	+10,809	5.1
受注残高	275,071	318,700	+43,629	15.9

当社グループは、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
(環境エンジニアリング事業)
環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
水環境事業においては、サービス分野の売上高は前期を上回りましたが、設計・建設等の工事進行基準の売上高が前期を下回ったことにより、売上高・営業利益共に前期を下回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事案件が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

	2024年3月期 (百万円)	2025年3月期 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	52,878	52,367	△510	△1.0
営業利益	3,009	2,362	△646	△21.5
受注高	74,017	51,918	△22,098	△29.9
受注残高	101,963	101,514	△448	△0.4

(システムソリューション事業)
システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
システムエンジニアリング事業においては、大型の工事案件が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、減価償却費や労務費等の増加により、営業利益は前期を下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事や更新工事等が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

	2024年3月期 (百万円)	2025年3月期 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	52,570	57,211	+4,641	+8.8
営業利益	3,690	3,422	△267	△7.3
受注高	60,424	63,455	+3,030	+5.0
受注残高	65,082	71,326	+6,243	+9.6

(運営事業)
運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

	2024年3月期 (百万円)	2025年3月期 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	28,880	31,787	+2,907	+10.1
営業利益	2,111	2,219	+107	+5.1
受注高	40,632	55,860	+15,228	+37.5
受注残高	78,946	103,020	+24,073	+30.5

(海外事業)
海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

	2024年3月期 (百万円)	2025年3月期 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	31,232	37,727	+6,494	+20.8
営業利益	1,092	2,621	+1,529	+140.0
受注高	36,840	51,489	+14,648	+39.8
受注残高	29,078	42,839	+13,761	+47.3

(受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境エンジニアリング事業	51,918	70.1	101,514	99.6
システムソリューション事業	63,455	105.0	71,326	109.6
運営事業	55,860	137.5	103,020	130.5
海外事業	51,489	139.8	42,839	147.3
合計	222,724	105.1	318,700	115.9

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しています。
2. 受注高のうち、官公庁からの受注が9割以上を占めています。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
環境エンジニアリング事業	52,367	99.0
システムソリューション事業	57,211	108.8
運営事業	31,787	110.1
海外事業	37,727	120.8
合計	179,094	108.2

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
東京都	26,713	16.14	20,898	11.67

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ5.1%増加の222,724百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ8.2%増収の179,094百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、7.0%増加の140,380百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.6%増加の28,087百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7.3%増益の10,626百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ5.1%減益の9,951百万円となりました。特別損失は90百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は9,861百万円となり、前連結会計年度に比べ6.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.3%減益の6,852百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,939百万円増加し、196,783百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,103百万円増加し、160,178百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,797百万円増加し、36,516百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、65,885百万円となりました。
固定負債は、社債の発行並びに長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16,872百万円増加し、45,547百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,673百万円増加し、85,350百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は35,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21,463百万円増加しました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増加による支出4,920百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益の計上による収入9,861百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は13,316百万円(前年同期比18,802百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,772百万円、無形固定資産の取得による支出2,422百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は4,094百万円(前年同期比995百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出2,094百万円、短期借入金の返済による支出29,910百万円となりましたが、短期借入金の借入による収入26,319百万円、長期借入れによる収入4,962百万円、社債の発行による収入9,950百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は12,005百万円(前年同期比667百万円増)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	44.5	45.7	43.2	41.3
時価ベースの自己資本比率(%)	65.5	52.8	59.2	42.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	187.0	―	―	303.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	41.8	―	―	44.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.2023年3月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しているとおり、国内外の政治情勢、自然災害、市場環境等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
(5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しています。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えています。
・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
当社グループは、工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
ただし、想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。