有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業績等の概要)
当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC事業及びO&M事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいりました。
国内事業においては、自治体の抱える財政難及び人材不足等の課題に対して公民連携及び民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。
海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,108億95百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は67億45百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は64億65百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億31百万円(前年同期比17.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前連結会計年度が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
また、PPP事業を含む大型案件の受注により、受注高は過去最高額となる1,315億89百万円(前年同期比10.0%増)、当期末日現在の受注残高は1,358億86百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、海外事業は順調に推移したものの、国内EPC事業は大型の長納期案件の増加及び土木・建築工事の遅れによる工事完了時期の延期等の影響により低調に推移し、売上高は649億65百万円(前年同期比2.7%減)となりましたが、コストダウン等の施策により営業利益は26億23百万円(前年同期比56.6%増)となりました。また、受注高は699億7百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、PPP事業及びO&M事業が順調に推移したことにより、売上高は459億30百万円(前年同期比2.3%増)となりましたが、案件構成の違い等により営業利益は41億21百万円(前年同期比11.4%減)となりました。また、受注高は616億81百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
プラントエンジニアリング事業	69,907	111.9	74,650	107.1
サービスソリューション事業	61,681	107.9	61,236	134.6
合計	131,589	110.0	135,886	118.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 受注高のうち、官公庁からの受注が9割以上を占めております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
プラントエンジニアリング事業	64,965	97.3
サービスソリューション事業	45,930	102.3
合計	110,895	99.3

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
東京都	17,704	15.85	17,256	15.56

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ10.0%増加の1,315億89百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ0.7%減収の1,108億95百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.5%減少の869億25百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.5%増加の172億24百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.6%増益の67億45百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ3.4%増益の64億65百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は64億65百万円となり、前連結会計年度に比べ2億54百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ17.1%減益の39億31百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因は、前連結会計年度が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加し、1,229億91百万円となりました。
流動資産は、仕掛品及び貯蔵品が減少しましたが、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億13百万円増加し、1,068億94百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億82百万円減少し、160億97百万円となりました。
流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、490億42百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億63百万円減少し、189億6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ27億82百万円増加し、550億42百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は内部留保資金及び借入金により賄われております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は249億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億25百万円増加しました。当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による支出43億11百万円、法人税等の支払による支出23億94百万円の一方、税金等調整前当期純利益64億65百万円、前受金の増加による収入20億67百万円、減価償却費14億41百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は51億75百万円(前年同期比25億94百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億27百万円、無形固定資産の取得による支出2億17百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は8億68百万円(前年同期比6億63百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出15億3百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億25百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は26億19百万円(前年同期比78百万円減)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。