有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化や大地震・ゲリラ豪雨等への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注1)の施行及び改正や政府方針等により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や上下水道事業体の経営及び技術両面での事業運営の強化に向けた広域化が加速しており、今後、更に民間企業の活用が進展するものと予想されております。
一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められており、アジアの新興国等では上下水道インフラの新たな整備が急務となっております。今後は政府や自治体の後押しを受けて、上下水道整備に関わる技術やノウハウの国際展開が更に進むものと予想されております。
こうした市場環境のなか、当社グループが2015年5月に策定した2017年度を最終年度とする中期経営計画(以下「前中期経営計画」という。)は、長納期案件の増加や土木・建築工事の人手不足に起因する売上計上時期の遅れ等により、数値目標は達成できなかったものの、PPP(注2)事業をはじめとする大型案件の受注により過去最高の受注高を達成するとともに、案件の大型化及び長納期化の影響もあり、当期末の受注残高は順調に積み上がっております。
当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン(10年後の姿)の実現に向けた最初のステージとして2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、「①戦略開発投資」「②事業戦略」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策として、2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。
①戦略開発投資
今後10年間において、包括化案件を中心とする長納期案件の増加、コンセッション(注3)に代表される広域化案件の台頭等の大きな環境変化が予想されるなか、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加えて、中長期的な成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発及び新事業開発を進めてまいります。
②事業戦略
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、EPC(注4)事業とO&M(注5)事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。
(基盤分野)
EPC事業では、今後の更新需要を捉えてIT活用等によるエンジニアリング体制及びコスト競争力を強化し、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、ストック機場及び維持管理ノウハウの活用により事業の安定成長を目指してまいります。
(成長分野)
PPP事業では、これまでの成果を活かした地域戦略による事業範囲の拡大と今後のコンセッションに向けた体質強化に取り組んでまいります。また、海外事業では、引き続き安定した市場成長が見込まれる欧米を戦略エリアと位置付け、米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として更なる事業拡大に取り組んでまいります。
③持続的なESGの取り組み
当社グループは、環境貢献度の高い事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals(SDGs)」にも貢献してまいります。また、コーポレートガバナンスにおいては、更なる経営体制の効率化と強化を図るとともに、各ステークホルダーと積極的な対話を行うことにより、信頼性及び透明性の高い経営を目指してまいります。
(注) 1.PFI法:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
2.PPP (Public-Private Partnership) :公共サービスの提供に民間が参画する手法
3.コンセッション:施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたって付与する手法
4.EPC (Engineering, Procurement and Construction) :設計・調達・建設
5.O&M (Operation and Maintenance) :運転・維持管理