有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン(内閣府:令和5年改定版)では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。
一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。
さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。
このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度(2028年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の3点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。
① 各事業分野の成長戦略
当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。
(環境エンジニアリング事業)
環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。
水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC(ライフサイクルコスト)を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。また、オランダのHaskoning社が保有する水処理技術「Nereda®技術」について、日本国内での独占的使用許諾契約を締結し、さらに国土交通省が実施する令和7年AB-Crossプロジェクト(上下水道一体革新的技術実証事業)において、宮城県、地方共同法人日本下水道事業団及び当社の3者が提案した本技術の実証事業が採択されました。
資源環境事業では、今後も資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注3)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得及び地域貢献を推進します。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。
システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注4)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図っています。また、事業部門横断に加え、協力会社との連携の深化によりエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいます。
カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図っています。また、WBC(注5)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指しています。
(運営事業)
運営事業では、「ウォーターPPP」の進展に伴い、当社グループは、宮城県、熊本県に続くコンセッション事業として、「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の実施契約を締結しました。さらに、PFI法の施行から約20年が経過するなか、熊本県荒尾市企業局と「荒尾市水道事業包括委託(第3ステージ)」の業務委託契約を締結し、第1ステージ・第2ステージに引き続き、荒尾市民の皆様に安全・安心な水道サービスを安定的に供給します。また、当社グループが運営する機場において、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター(OSC)を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。
(海外事業)
海外事業では、欧米市場で水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力しています。2025年4月の米国のエンジニアリング会社であるSchwing Bioset, Inc.の完全子会社化に続き、2025年10月にはドイツのエンジニアリング会社であるE&P Anlagenbau GmbHを完全子会社化しました。当社グループは、当社及び欧米のグループ企業間の連携をより一層強化し、さらなるシナジーの創出を目指します。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化しています。
② 企業価値向上に向けた投融資戦略
当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいます。
(事業拡大に向けた成長投融資)
当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化のための研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社(SPC)への投融資を積極的に推進しています。
当社は、2026年2月5日付で東レ株式会社及び水道機工株式会社と資本業務提携契約を締結し、その後、水道機工株式会社の普通株式の約35%を株式公開買付けにより取得しました。今後は、各社の保有する技術やノウハウなどを活用してシナジーを創出することにより、事業拡大及び企業価値の向上に努めます。
(将来の安定成長に向けた基盤投資)
当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいます。当社は、以前より「子育てサポート企業(くるみん)」の認定を取得していましたが、2022年4月に改正された新基準に基づく2025年度「くるみん認定」を取得しました。また、当社グループは、一人ひとりに合わせた多様なワークスタイルを支えるため、働き方改革を推進してきました。今後も引き続き、DX及びAIの活用を推進し、新たな業務の在り方やさらなる生産性の向上などに取り組んでいきます。
③ サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、2024年4月に当社グループの存在意義を明確にするため、“わたしたちの目的(パーパス)”「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。当社グループは、このパーパスのもと、事業活動を通じて環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来の実現を目指します。
(注)1.PFI(Private Finance Initiative):施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法
2.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
3.DBO(Design Build Operate):公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式
4.マイグレーション:既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること
5.WBC(Water Business Cloud):クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス