四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
PPP(注1)事業が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、EPC(注2)事業及び北米子会社の業績が前期と比較し低調に推移したため、営業利益は前期を下回りました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注3)事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) 1.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
2.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設
3.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、売上高は前期を上回りましたが、北米子会社の業績が前期と比較し低調に推移したため、営業利益は前期を下回りました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期と同水準となりました。PPP事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,768百万円減少し、135,926百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ8,949百万円減少し、103,692百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,180百万円増加し、32,234百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,151百万円減少し、52,081百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,999百万円増加し、18,823百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少し、65,022百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は259百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
PPP(注1)事業が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、EPC(注2)事業及び北米子会社の業績が前期と比較し低調に推移したため、営業利益は前期を下回りました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
| 2023年3月期 (百万円) | 2024年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 19,918 | 21,161 | +1,243 | +6.2 |
| 営業利益 | △1,932 | △2,522 | △590 | - |
| 経常利益 | △1,142 | △2,141 | △998 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | △951 | △1,895 | △943 | - |
| 受注高 | 38,180 | 51,771 | +13,591 | +35.6 |
| 受注残高 | 204,292 | 259,327 | +55,035 | +26.9 |
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注3)事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) 1.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
2.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設
3.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、売上高は前期を上回りましたが、北米子会社の業績が前期と比較し低調に推移したため、営業利益は前期を下回りました。
| 2023年3月期 (百万円) | 2024年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 12,325 | 13,381 | +1,056 | +8.6 |
| 営業利益 | △864 | △1,833 | △968 | - |
| 受注高 | 14,063 | 18,164 | +4,101 | +29.2 |
| 受注残高 | 114,779 | 125,751 | +10,971 | +9.6 |
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期と同水準となりました。PPP事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
| 2023年3月期 (百万円) | 2024年3月期 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 7,592 | 7,780 | +187 | +2.5 |
| 営業利益 | △1,068 | △689 | +378 | - |
| 受注高 | 24,116 | 33,606 | +9,490 | +39.4 |
| 受注残高 | 89,512 | 133,576 | +44,063 | +49.2 |
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,768百万円減少し、135,926百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ8,949百万円減少し、103,692百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,180百万円増加し、32,234百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,151百万円減少し、52,081百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,999百万円増加し、18,823百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少し、65,022百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は259百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
