売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/25 14:26

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 14:26

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	19,967	プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業

2019/06/25 14:26

#4 事業等のリスク

③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際情勢の変動等について

2019/06/25 14:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2019/06/25 14:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:26

#7 役員の報酬等

業務執行取締役の報酬等においては、役位別の総報酬の基準額を、同業他社の水準と比較検討し、決定しております。また、役位別に、固定報酬と業績連動報酬の割合を定めております。
業績連動報酬は、全社業績と個人業績により構成され、その割合は、取締役社長は全社業績100%、取締役は全社業績60%、個人業績40%と定めております。全社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けている売上高、営業利益、営業利益率を採用しております。
なお、当期の業績連動報酬は、全社業績指標の基準に対する達成割合にて決定しております。

2019/06/25 14:26

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2019/06/25 14:26

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン(10年後の姿)の実現に向けた最初のステージとして、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向けて次の3点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。
①戦略開発投資

2019/06/25 14:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,173億42百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は76億7百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は76億24百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億70百万円(前年同期比31.5%増)となりました。また、受注高は1,238億7百万円(前年同期比5.9%減)、当期末日現在の受注残高は1,423億47百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。

2019/06/25 14:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/25 14:26