固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2019/06/25 14:26

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。	機械及び装置等の売廃却損であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,491	百万円	3,827	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億37百万円増加し、1,155億38百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、170億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億99百万円増加し、563億26百万円となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/25 14:26