純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は216百万円増加し、売上原価は285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は148百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円32銭増加し、1株当たり当期純利益は1円10銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」 に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/06/21 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は247百万円増加し、売上原価は308百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円80銭増加し、1株当たり当期純利益は0円97銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」 に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/06/21 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローン並びに退職給付に係る負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し、16,536百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ6,115百万円増加し、59,548百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2022/06/21 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/21 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/21 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,432	59,548
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	166	302
(うち非支配株主持分)	(166)	(302)

2022/06/21 15:00