(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）

② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上する予定です。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。	機械及び装置等の売廃却損であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,655	百万円	5,281	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、仕掛品が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、108,939百万円となりました。
固定資産は、公共施設等運営権並びにソフトウエア仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、24,125百万円となりました。
流動負債は、買掛金が増加しましたが、前受金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,610百万円減少し、56,980百万円となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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