#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法2024/06/25 15:00
#2 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）: ② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23,432百万円増加し、136,074百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産その他に含まれる建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加し、32,718百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が減少しましたが、契約負債並びに流動負債その他が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し、64,491百万円となりました。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は5,790百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年2024/06/25 15:00