有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	プラントエンジニアリング 事業	サービスソリューション 事業	計
地域市場別内訳
日本	57,499	60,477	117,977
米国	12,646	-	12,646
その他	4,933	-	4,933
外部顧客への売上高	75,079	60,477	135,557

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	プラントエンジニアリング 事業	サービスソリューション 事業	計
地域市場別内訳
日本	61,369	63,744	125,114
米国	18,612	-	18,612
その他	6,989	-	6,989
外部顧客への売上高	86,971	63,744	150,716

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売です。
サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格(あるいはその両方)の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により独立販売価格の見積りを行っております。
プラントエンジニアリング事業及びサービスソリューション事業に係る主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。また、サービスソリューション事業の履行義務について、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の残高は、注記事項 (連結貸借対照表関係)に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、5,573百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末(2022年3月31日)で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は186,029百万円であり、このうち約8割は3年以内に収益として認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の残高は、注記事項 (連結貸借対照表関係)に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,438百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末(2023年3月31日)で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は228,717百万円であり、このうち約7割は3年以内に収益として認識することを見込んでおります。