有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 戦略及び指標と目標
当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。重要課題(マテリアリティ)の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減(気候変動対策)と人財(人的資本)に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題(マテリアリティ)に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。
① 温室効果ガス排出削減(気候変動対策)
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が4℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。
a.1.5℃未満シナリオ
(リスク)
当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。
b.4℃シナリオ
(リスク)
当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社(SPCを含む。)等において個別に事業継続計画(BCP)を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。
当社グループは、1.5℃未満及び4℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。
(指標と目標)
Scope1、2については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70%削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度には、Scope2に相当する当社の国内52拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています(年間GHG排出量約2,500t-CO2相当)。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope1、2及び3が算出できていないため、できるだけ速やかに算出し、開示するように努めます。
(注) 当社及びメタウォーターサービス株式会社を対象としています。
② 人財(人的資本)
当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。
昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。
a.安心・安全・健康
当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。
b.働きやすさの追求
人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.1」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。
c.多様性の尊重
多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30%以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。
d.成長・挑戦を支援
人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修(自己啓発)・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。
(指標と目標)
人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。
(注) 1.当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しています。
2.社員意識調査は2年に1回実施しており、2024年3月期は実施していないため、2023年3月期の実績を記載しています。
3.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。重要課題(マテリアリティ)の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減(気候変動対策)と人財(人的資本)に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題(マテリアリティ)に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。
① 温室効果ガス排出削減(気候変動対策)
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が4℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。
a.1.5℃未満シナリオ
(リスク)
当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。
b.4℃シナリオ
(リスク)
当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社(SPCを含む。)等において個別に事業継続計画(BCP)を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。
当社グループは、1.5℃未満及び4℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。
(指標と目標)
Scope1、2については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70%削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度には、Scope2に相当する当社の国内52拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています(年間GHG排出量約2,500t-CO2相当)。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope1、2及び3が算出できていないため、できるだけ速やかに算出し、開示するように努めます。
| 項目 | 対象範囲 | 基準年 | 目標年 | 目標内容 | 2024年3月期実績 |
| GHG排出量 (Scope1、2) | 連結子会社 (注) | 2020年 | 2030年 | 70%削減 | 3,959t-CO2/年 |
| 2050年 | 実質ゼロ |
(注) 当社及びメタウォーターサービス株式会社を対象としています。
② 人財(人的資本)
当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。
| 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、 ・安心・安全・健康を最優先に考える。 ・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。 ・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。 ・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。 ・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 |
昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。
a.安心・安全・健康
当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。
b.働きやすさの追求
人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.1」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。
c.多様性の尊重
多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30%以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。
d.成長・挑戦を支援
人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修(自己啓発)・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。
(指標と目標)
人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。
| カテゴリ | 指標 | 2024年3月期実績 (注1) |
| a.安心・安全・健康 | 労働災害度数率 | 1.28 |
| ストレスチェック高ストレス比率 (全国平均15.7%) | 8.2 % | |
| 1人当たり健康管理費用 | 49.9 千円 | |
| b.働きやすさの追求 | ワークオプション実現度 (社員意識調査結果、5点満点)(注2) | 平均 3.9点 |
| ジョブリターン者数累計 (2018年度制度開始) | 11 人 | |
| 新卒採用・中途採用3年目定着率 | 新卒採用:98.2 % 中途採用:85.7 % | |
| 離職率 | 1.8 % | |
| c.多様性の尊重 | 障がい者雇用率 | 2.6 % |
| 女性社員管理職比率 | 3.8 % | |
| 男性社員育児休業取得率(注3) | 77.1 % | |
| d.成長・挑戦を支援 | 1人当たり研修費 | 90 千円 |
| 表彰対象資格取得者数 | 46 人 | |
| 選択型(自己啓発)研修参加者数 | 990 人 |
(注) 1.当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しています。
2.社員意識調査は2年に1回実施しており、2024年3月期は実施していないため、2023年3月期の実績を記載しています。
3.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
