訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
資金の借入れを期末日付近に実施したため、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち57.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものも含む)
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,068,410 | 3,068,410 | - |
| (2)売掛金 | 1,245,598 | 1,245,598 | - |
| (3)投資有価証券 | 449,666 | 461,840 | 12,174 |
| 資産計 | 4,763,674 | 4,775,848 | 12,174 |
| (1)買掛金 | 1,004,649 | 1,004,649 | - |
| (2)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 210,621 | 210,621 | - |
| (4)長期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | - |
| 負債計 | 2,512,270 | 2,512,270 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
資金の借入れを期末日付近に実施したため、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| ① 合同会社持分 | 100 |
| ② 出資金 | 3,500 |
| 合計 | 3,600 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,068,410 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,245,598 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | 400,000 |
| 合計 | 4,314,008 | - | - | 400,000 |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 134,280 | 134,280 | 134,280 | 134,280 | 662,880 |
| 合計 | 100,000 | 134,280 | 134,280 | 134,280 | 134,280 | 662,880 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち57.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,601,187 | 2,601,187 | - |
| (2)売掛金 | 1,652,875 | 1,652,875 | - |
| (3)未収入金 | 563,338 | 563,338 | - |
| (4)投資有価証券 | 446,236 | 461,280 | 15,044 |
| 資産計 | 5,263,637 | 5,278,681 | 15,044 |
| (1)買掛金 | 1,304,394 | 1,304,394 | - |
| (2)未払法人税等 | 442,819 | 442,819 | - |
| (3)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) | 3,227,400 | 3,223,055 | △4,344 |
| 負債計 | 4,974,613 | 4,970,269 | △4,344 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものも含む)
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| ① 合同会社持分 | 100 |
| ② 出資金 | 23,579 |
| 合計 | 23,679 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,601,187 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,652,875 | - | - | - |
| 未収入金 | 563,338 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | 400,000 |
| 合計 | 4,817,401 | - | - | 400,000 |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定のものも含む) | 488,760 | 488,760 | 396,760 | 296,760 | 296,760 | 1,259,600 |
| 合計 | 488,760 | 488,760 | 396,760 | 296,760 | 296,760 | 1,259,600 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
