訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1)自社電源の拡充
継続した収益向上の為には安定した電気が計画通りに出力される事が必要です。
一般企業の工場等から購入する電気については、当該企業の経営環境の悪化や事業所の統廃合等を理由とした契約更新の見送り、大幅な単価又は契約量の改定等、当社として不測の事業環境の悪化が起こる可能性があります。
自社又は連結子会社の発電所(自社電源)であれば、長期・安定的な電力取引が実現される為、当社の事業基盤を盤石なものに出来るものと考えます。従って、イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所に続く自社電源の拡充が必要と考えております。当社は平成26年7月17日にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社を設立し、平成28年11月に発電所の商業運転の開始を予定しております。
また、上記に続く自社電源として国内数か所での電源開発の検討を行っております。
(2)自社電源の安定操業
当社グループが行う電力小売サービスでは、一般電気事業者の定める託送供給約款等に基づき、PPSが消費電力量と発電電力量との差分に対する料金(インバランス料金)を負担する可能性があります。PPSは30分単位で小売電力量と調達電力量の同時同量を達成すれば負担する必要はありませんが、不足が生じた場合、一般電気事業者が補給的に供給する電力量に対する料金を負担する必要があります。
当社連結子会社の発電所において発電不調が起こった場合、当社では調達量不足によるインバランス料金の負担が生じ、当社子会社では売上の減少と修繕費の増加が生じます。従って、他の契約先企業から購入する電力に比べ、連結子会社の発電不調は当社グループの収支に大きく影響を及ぼすため、安定操業率を高めることが課題となります。当社は、連結子会社の発電所においては、計画的な定期修繕を実施するとともに、24時間体制のモニタリングにより安定稼働に努めております。
(3)自社電源で使用する燃料の安定調達
当社連結子会社で使用するPKSは商社を通じて、インドネシアやマレーシアより輸入しております。
今後、平成28年11月にはイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の発電所が商業運転を開始する予定であり、当社グループによるPKSの調達量は格段に増える事となります。
発電所の安定操業には、安定した燃料の調達が必要であり、今まで以上にPKS市場の需給動向をタイムリーに把握する必要性が増します。従って当社グループでは、PKSの将来的な需給動向を見定めるべく、仕入先商社への市場環境ヒアリングや当社自身による現地視察等により、情報の早期収集力を高めてまいります。
また、大分県佐伯市女島地区にPKSセンターを設置し、PKSの安定調達に努める予定です。
(4)法令改定への迅速な対応
当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。
電気事業法並びに関係法令の改定は、当社のビジネスチャンスである一方、改定内容によっては収益悪化の要因ともなります。
当社では、経営陣並びに従業員一丸となり、当社ビジネスの周辺法令の改定について、早期情報収集に努めると共に、必要に応じ、他の特定規模電気事業者と協力した政策提言も実施いたします。
(5)一般社団法人日本卸電力取引所取引価格の下落への対応
卸売比率が相対的に高い当社にとって、一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の急落は収益の悪化要因となります。
長期的な取引価格低迷が見込まれる場合は、小売比率を上げ、小売部門での収益回復を図ります。しかし、小売需要家との契約については、通例、事前協議から供給開始まで3-4ヵ月を要する為、常に数ヶ月先の取引所取引価格を想定した事業展開が求められます。
当社では、取引価格の傾向確認と、取引価格に影響を与える事象(原子力発電所の動静、燃料の価格、為替、天候等)の情報を日々収集し、週に一度、取引担当者から役員を含む全社へレポートの配信を行っております。また、機動的な小売販売政策の実施につきましては、代理店との情報共有を密にすることで対応しております。
今後についても、引き続き市場監視を行うと共に将来取引価格想定の精度を上げる仕組みの構築に取り組んでまいります。
(6)全面自由化への対応
平成28年度には電力の小売が全面自由化される予定であり、一般家庭を含む低圧(受電電圧6,000V未満)需要家に対しても電力の供給が可能となります。平成28年度より自由化される範囲は、当連結会計年度における販売電力量ベースで約50%であり、電力小売全面自由化後の市場規模は急速に拡大する事が見込まれております。
全面自由化に向け、電力業界外からも資本力のある企業が複数参入表明をしており、競争激化が想定されます。
当社では、新規市場へ参入すべく、関西電力株式会社の営業地域において平成27年を目途に電力小売を開始する為の営業活動を行っております。全面自由化に向けては将来の電力需給バランス、効率的な販売施策、売掛金の未回収リスク、収益性などを総合的に判断した上で、戦略の立案及び意思決定を行いたいと考えております。