有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは目指すべき姿としての「ビジョン」、使命と役割としての「ミッション」、尊重すべき価値観としての「5つの『心』」を以下の通り定めております。
○ビジョン
未来を切り拓く『共創』エネルギー企業
○ミッション
優れた人財を育み、常に新しい発想のサービスを創造することで、広く人々の生活を豊かにする
○5つの『心』
①公明正大な『心』
②利他の『心』
③尊重と協力の『心』
④挑戦する『心』
⑤未来を創る『心』
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
①基本方針
Ⅰ.低炭素化する社会のニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる仕組みを検討する。
Ⅱ.電力市場の各種制度変化、IT関連事業者の電力事業への参入、社会ニーズの変化等に対応するため、他社発電アセットへの投資や付加価値ビジネスの創出を行うためのパートナーを積極的に開拓する。
②経営目標
Ⅰ.収益目標・・・・・・・・売上高営業利益率10.0%
Ⅱ.資本効率目標・・・・・・ROE20.0%
Ⅲ.配当目標・・・・・・・・配当性向20.0%以上
③重点施策
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、取り組んでまいります。
Ⅰ.高付加価値サービスの提供
官公庁、オフィスビル、大型店舗などを対象とする特別高圧・高圧分野については、平成28年4月の電力小売の全面自由化を契機に、価格面での競争が激化しております。
当社グループでは、過度な価格競争を回避するため、新たな取組みとして高付加価値サービスの提供を開始する必要があると考えており、当社グループのみでのサービス提供に限定せず、既存パートナーや新たなパートナーとの共創も考えてまいります。また、新サービスを積極的に拡販するため、既存代理店網の強化だけでなく、当社グループの更なる体質強化を図り、かつ新たなパートナーの獲得に向けて協議を進めてまいります。
平成28年4月に自由化された一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧分野については、子会社のイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を通じ、全国各地の顧客密着型企業と提携して販売を行ってまいりました。今後については、引き続き顧客密着型企業である販売パートナーを増やすとともに、地方自治体との共創プロジェクトも積極的に展開したいと考えております。
当社グループは平成30年6月の北陸エリア進出により、数少ない全国展開を行っている新電力となりました。高圧・低圧分野を問わず、全国のお客様へ再生可能エネルギーによる低CO2電力の供給を行ってまいります。
Ⅱ.自社電源の拡充
継続した収益向上のためには安定した電力が計画通りに出力されることが必要です。当社グループは、連結子会社として天候に左右されない再生可能エネルギーによるバイオマス発電所(自社電源)を拡充することにより、一層の長期・安定的な電力調達が可能となり、事業基盤を盤石なものにできるものと考えております。また、当社グループが再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなり、全国のお客様に低CO2電力をご利用頂く為にも、自社電源の拡充が必要と考えております。
Ⅲ.自社電源の安定操業
連結子会社の発電不調は当社グループの収支に大きく影響を及ぼすため、安定操業率を高め、かつそれを継続することが課題となります。当社連結子会社の発電所においては、計画的な定期修繕を実施するとともに、24時間体制のモニタリングにより安定稼働に努めております。
Ⅳ.自社電源で使用する燃料の安定供給
自社発電所の安定操業には、安定した燃料の調達が必要となります。従来は商社を通じてインドネシアやマレーシアより燃料を輸入しておりましたが、平成29年6月にeREX Singapore PTE.LTD.をシンガポールに設立したことにより、インドネシア・マレーシア両国のバイオマス燃料供給事業者と直接協議を行うとともに、現地に当社グループ向けの燃料在庫を保有することができるようになりました。
現在の仕入れ先商社とは異なる仕入先を持つことにより、なんらかの理由で燃料の確保が困難な情勢となった場合でも当社グループの発電所で使用するバイオマス燃料については、量的確保の確実性が高まります。
Ⅴ.法令改正への迅速な対応
電気事業法並びに関係法令の改正は、当社グループのビジネスチャンスである一方、改正内容によっては競争要因の変化にも繋がります。当社グループは、新電力を代表し経済産業省が開催する各種審議会へオブザーバー参加することなどを通して、経営陣及び従業員が一丸となり、当社ビジネス周辺の法令改正について、早期の情報収集に努めるとともに、必要に応じ、他の電気事業者と協力した政策提言も実施いたします。
Ⅵ.一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格変動への対応
一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格変動は収益の変動要因となります。当社グループでは、取引価格の傾向確認と、取引価格に影響を与える事象(原子力発電所の動静、燃料の価格、為替、天候等)の情報を日々収集し、週に1度、取引担当者から役員を含む全社へレポート配信を行い、利益の最大化に努めてまいります。
また、電気事業者間による相対取引を増やすことで、取引価格の影響を受けにくいポートフォリオへの移行を進めております。