訂正有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1)全面自由化への対応
平成28年4月には、電力の小売全面自由化が予定されております。全面自由化に向け、電力業界以外からも資本力のある企業が複数参入を表明しており、競争激化が想定されます。当社は平成27年4月10日に公表したとおり、米国Spark, Energy Inc.との間で日本国内における低圧分野参入に向けてフィージビリティ・スタディを共同で開始いたしました。全面自由化に向けては将来の電力需給バランス、効率的な販売施策、売掛金の未回収リスク、収益性などを総合的に判断した上で、戦略の立案及び意思決定を行います。
また、機動的な小売販売施策を実施し、営業代理店の拡充を進めております。
(2)自社電源の拡充
継続した収益向上のためには安定した電力が計画通りに出力されることが必要です。当社は連結子会社の発電所(自社電源)により、長期・安定的な電力調達が可能となり、当社の事業基盤を盤石なものにできるものと考えております。
(3)自社電源の安定操業
他の契約先企業から購入する電力に比べ、連結子会社の発電不調は当社グループの収支に大きく影響を及ぼすため、安定操業率を高めるとともに継続することが課題となります。当社連結子会社の発電所においては、計画的な定期修繕を実施するとともに、24時間体制のモニタリングにより安定稼働に努めております。
(4)自社電源で使用する燃料の安定供給
発電所の安定操業には、安定した燃料の調達が必要となります。当社グループで使用する燃料は商社を通じてインドネシアやマレーシアより輸入しております。当社グループは燃料仕入先商社への市場環境ヒアリングや当社自身による現地視察等により、情報の早期収集力を高めてまいります。
(5)法令改正への迅速な対応
電気事業法並びに関係法令の改正は、当社のビジネスチャンスである一方、改正内容によっては競争要因の変化ともなります。当社グループでは、経営陣並びに従業員が一丸となり、当社ビジネスの周辺法令の改正について、早期情報収集に努めるとともに、必要に応じ、他の特定規模電気事業者と協力した政策提言も実施いたします。
(6)一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動への対応
一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動は収益の変動要因となります。当社では、取引価格の傾向の確認と、取引価格に影響を与える事象(原子力発電所の動静、燃料の価格、為替、天候等)の情報を日々収集し、週に1度、取引担当者から役員を含む全社へレポート配信を行うとともに、拡大が予想される取引所を積極的に活用してまいります。