訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」という事業方針のもとに、各ステークホルダーにとって安定した成長企業を目指して事業を進めております。また、当社グループは、上流部門の燃料事業から発電事業、そして下流部門の小売事業まで一貫する電気事業を営んでおります。今後も公正な経営を行うとともに、財務の健全性を確保しながら、企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する電力業界においては、2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、2016年8月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。
こうした状況を受け、当社グループは、上記(1)の基本方針に基づき、2019年5月に中期経営計画、ADVANCE100(2021年度目標、経常利益100億円)を策定致しました(2019年5月13日開示)。
本中期計画(2019～2021年度)では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所5基体制(FIT)、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。
さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№1」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。
① 電力小売事業の取組み
特別高圧・高圧分野においては、子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供いたします。また従来の強固な販売ネットワークを活用するとともに、低CO2を志向する等の環境意識の高い企業とのアライアンス等、事業の拡充を図ります。さらに低圧分野においては、Webチャネル等の直販ルート開拓や、積極的なM&Aを推進し、顧客数の拡大を目指します。
一方、電力の調達面におきましては、相対契約拡充を基本としながら、日本卸電力取引所(JEPX)からの調達を柔軟に組み合わせ、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。
② 発電事業の取組み
稼働中の土佐、佐伯発電所の安定稼働を確保するとともに、福岡県豊前市、岩手県大船渡市及び沖縄県うるま市においてそれぞれ建設中の発電所が計画どおりに運転が開始できるよう様、注力してまいります。また香川県坂出市において計画中の発電所については、環境アセスメントを実施中であります。建設中及び計画中の4発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用されることになっており、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。さらに検討中のNon-FITメガバイオマス発電所については、フィジビリティ・スタディを進め、建設地選定、燃料の確保に着手します。
③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS[Palm Kernel Shell:アブラ椰子の殻]、木質ペレット)については、従来の商社からの調達とともに、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しております。備蓄基地の建設を推し進めることにより、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、調達量の拡大に対応してまいります。また自社発電所への供給に加えて、昨年から開始した外部販売の一層の拡大を図ってまいります。
Non-FITメガバイオマス発電所計画においては、競争力のある燃料の安定的確保の見通しを得ることが最も重要なファクターとなるため、ロシア等での新燃料の開発を推進します。