有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年2月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業(電力小売事業、発電事業、燃料事業)の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。
2019年5月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度(2022年度)に連結経常利益100億円の達成を目標としております。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する電力業界においては、2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、2016年8月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。
こうした状況を受け、当社グループは、上記(1)の基本方針に基づき、2019年5月に中期経営計画、ADVANCE100(2021年度目標、経常利益100億円)を策定致しました(2019年5月13日開示)。
本中期計画(2019～2021年度)では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所5基体制(FIT)、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。
さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№1」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。
① 電力小売事業の取組み
販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、低炭素を志向する環境意識の高い企業とのアライアンス等により、小売事業の拡充を図ります。さらに、新規パートナーの開拓、M&Aの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。一方、電力の調達面におきましては、自社電源、相対電源を基盤に日本卸電力取引所(JEPX)からの調達も一層活用し、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。
② 発電事業の取組み
土佐・佐伯バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡バイオマス発電所についても安定稼働に注力し、収益の貢献を図ってまいります。さらに沖縄県うるま市において建設中の発電所は2021年7月運転開始を目指して工事を推進してまいります。また、香川県坂出市において計画中の発電所については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中の6発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、より安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所については、フィジビリティ・スタディを進め、建設地選定、燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初のカンボジア王国における水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工を予定しており、同国のエネルギー問題の解決と低炭素化社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場において、着実に事業の拡大を図ってまいります。
③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS[Palm Kernel Shell:アブラ椰子の殻]、木質ペレット)については、従来の商社からの調達とともに、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画も踏まえて、調達ソースの多様化、広域化及び新燃料の開発も進めてまいります。当社グループは、生態系保全や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。