訂正有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して、8,143,450千円増加し、17,984,348千円となりました。これは主として、公募増資による現金及び預金の増加2,585,879千円、連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加3,058,560千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して、1,249,126千円増加し、7,634,583千円となりました。これは主として、シンジケートローン契約の第1回及び第2回借入実行に伴う長期借入金の増加1,690,000千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して、6,894,323千円増加し、10,349,765千円となりました。これは主として、太平洋セメント株式会社からの増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加730,000千円、公募増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,305,600千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加645,840千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、代理店及び顧客数の増加等により、当連結会計年度の売上高は17,074,484千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、14,397,602千円(前年同期比14.0%増)となりました。主な要因は、電力仕入先からの電力調達量の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,201,144千円(前年同期比△5.9%減)となりました。主な要因は、役員賞与及び賞与手当の減少等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,475,737千円(前年同期比4.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、23,626千円(前年同期比△2.1%減)となり、営業外費用は、シンジケートローン契約に伴うエージェントフィー等により366,677千円(前年同期比800.8%増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,132,687千円(前年同期比△18.6%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、409,135千円(前年同期比△27.7%減)となり、少数株主損失110,066千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は922,909千円(前年同期比13.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の属する電力業界においては、原子力発電所再稼働の最終審査が始まる中、本格的な電力制度改革が行われ、電力需給環境の変化が生じ電力価格に大きな変動が起こった場合、一般電気事業者の販売電力単価が下落し、当社の価格優位性が低下することから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
電力価格の変動に備え、かつ事業規模を拡大するためにも、低コストかつ安定的な自社電源を確保すると共に、良質で安価な他社電力の調達により、長期・安定的な電力取引に取り組んでいく方針であります。
当社グループが開発・運営にノウハウを有するPKSを用いた発電所を中心に電源開発を行い、安定的な発電を行い、地域活性化に努めてまいります。