四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業景況感・雇用環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、地政学的・政治リスクの高まりなど、日本経済の先行は依然として不透明な状況が続いております。
当業界においては、固定価格買取制度(FIT)の下、再生可能エネルギー発電設備の導入容量及び認定容量が増加基調にあり、再生可能エネルギーの市場は拡大及び成長していく見通しであります。小売分野においては、平成29年10月20日に電力・ガス取引監視等委員会より、平成29年7月分の電力取引の状況が公表されました。これによると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで12.5%、販売額ベースで12.6%、契約口数ベースで4.8%と着実に新電力シェアが拡大しております。
このような状況のもと、当社グループの小売事業として、低圧分野では株式会社MonotaROと電力サービス「モノタロウでんき」、日本経済新聞販売協同組合との電気サービス「ニュースサービス日経でんき」の家庭用電力における販売等、新たなパートナーとの電力販売を開始いたしました。高圧分野では、新たな代理店の募集を再開し、お客様との接点を増やす取り組みを進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成29年9月末時点において、高圧分野では約10,800件(前年同期比+1,400件)、低圧分野では約74,000件(前年同期比+49,000件)と順調に伸びております。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が継続して安定的な操業を行いました。岩手県大船渡市(大船渡発電株式会社)、福岡県豊前市(豊前ニューエナジー合同会社)におけるバイオマス発電所の建設工事についても計画通りに進んでおります。
これら取り組みにより、当社グループの当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,950百万円となり、前年同期比で7,985百万円増加いたしました。主な要因は、全国の代理店制度の増強に加え、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに顧客数が増加したことです。
一方、売上原価は17,563百万円となり、前年同期比で6,476百万円の増加にとどまりました。主な要因は、子会社の発電所2箇所がともに、順調に稼働したこと等による再生可能エネルギー発電設備からの電力調達比率の上昇による原価低減効果等です。
これらにより、売上総利益は4,387百万円となり、前年同期比で1,509百万円の増加となりました。
また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は1,932百万円となり、前年同期比で515百万円増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は2,455百万円(前年同期比68.0%増)、経常利益は2,317百万円(同63.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円(同38.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は21,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,200百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は15百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は、48,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,294百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,774百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は16,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少いたしました。これは主に為替予約によるデリバティブ債務の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、30,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,019百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は18,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,366百万円増加し、11,280百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,903百万円(前年同期は596百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,592百万円、未収入金の増加額314百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益2,317百万円、仕入債務の増加額2,385百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、878百万円(前年同期は7,168百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出869百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,336百万円(前年同期は4,306百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出567百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円や短期借入れによる収入1,000百万円等が生じたことによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。