四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどにより、減速感が強まり、米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられましたが、全体としては力強さに欠ける展開となっています。
国内経済につきましては、企業の収益や雇用情勢の改善がみられたものの、新興国等の海外経済減速の影響により輸出と生産に停滞感がみられ、個人消費も低迷し、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電力業界においては、平成28年4月からの電力小売全面自由化に向けて、平成27年10月8日に経済産業省より、小売電気事業者登録の第一弾として40社の登録が発表されました。当社グループでは、当社を含めて4社が登録され、電力小売全面自由化に向けた準備を着実に進めております。
また、当社が電力を供給する施設数は平成27年12月には7,000施設を突破し、既存の高圧部門においても順調に営業展開を進めております。平成27年12月22日には、株主をはじめとする皆様のご支援により、東証第一部への市場変更ができ、平成28年4月の電力全面自由化向けた準備に弾みがつくものと思われます。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間におきましては、卸電力取引所の取引価格下落による影響を受けましたが、小売部門の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は16,608,542千円となり、前年同期比で4,235,974千円増加いたしました。
また、佐伯バイオマスセンター株式会社及びイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社の設立費用並びに、人員の増員に伴う人件費の増加や営業活動に伴う代理店報酬の増加等、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、仕入先からの仕入電力量の一部縮減したこと、日本卸電力取引所からの仕入に切替えたこと等による原価低減や販売費及び一般管理費を計画より節減したため、営業利益は計画を上回る1,010,801千円となりましたが、前年同期比では76,579千円減少いたしました。
前年第3四半期おきましては、営業外費用としてシンジケートローンのアレンジメントフィーを計上しましたが、当第3四半期においては計画の範囲に収まり、経常利益についても計画を上回る953,212千円となり、前年同期比では202,199千円増加いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回る667,792千円となり、前年同期比で87,434千円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,916,948千円となり、前連結会計年度末に比べ129,639千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は13,816,774千円となり、前連結会計年度末に比べ5,646,323千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は26,573千円となり、前連結会計年度末と比べ15千円減少いたしました。これは株式交付費が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、23,760,296千円となり、前連結会計年度末に比べ5,775,947千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,950,707千円となり、前連結会計年度末に比べ358,771千円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は9,463,190千円となり、前連結会計年度末に比べ4,420,542千円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,413,897千円となり、前連結会計年度末に比べ4,779,313千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,346,399千円となり、前連結会計年度末に比べ996,634千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.7%となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。