四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当業界においては、平成28年4月の電力小売完全自由化後、当社を含む新電力シェアは着実に拡大しております。平成30年1月15日に電力・ガス取引監視等委員会より、公表された平成29年10月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで12.1%、販売額ベースで12.4%、契約口数ベースで5.7%までシェアが拡大しております。
このような状況のもと、当社グループの低圧小売事業では、株式会社エイブルとの賃貸物件オーナー様向け専用プランの開始、家電量販店やケーブルTVとの新たなパートナー契約が続々とスタートいたしました。高圧分野では、既存顧客の離脱防止に向けて代理店各社及びお客様との接点を増やす取り組みを継続して進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成29年12月末時点において、高圧分野では約10,800件(前年同期比+800件)、低圧分野では約87,000件(前年同期比+51,000件)と順調に伸びております。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が継続して安定的な操業を行いました。また、平成29年10月には豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所(福岡県豊前市)にて起工式を執り行い、平成31年度後半の商業運転開始に向け、計画通りの進捗となっております。
これら取り組みにより、当社グループの当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は33,054百万円となり、前年同期比で11,005百万円増加いたしました。主な要因は、全国の代理店制度の増強に加え、新たなパートナーとの取り組みの開始、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに顧客数が増加したことです。
一方、売上原価は26,600百万円となり、前年同期比で9,341百万円の増加にとどまりました。主な要因は、販売量の増加に伴う託送料金の負担増や仕入電力量の増加によるものです。
これらにより、売上総利益は6,453百万円となり、前年同期比で1,663百万円の増加となりました。
また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は3,168百万円となり、前年同期比で821百万円増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は3,285百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は3,093百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,897百万円(同51.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は20,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,712百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は29,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社等の発電設備建設に伴う長期前払費用の増加によるものであります。繰延資産は11百万円となり、前連結会計年度末と比べ13百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は、50,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,075百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は14,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,371百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は17,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは主に為替予約によるデリバティブ債務の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、31,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,242百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は18,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,832百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが505百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,897百万円や為替予約、金利スワップによる繰延ヘッジ損益が843百万円増加したこと、及び子会社の設立等に伴う非支配株主持分の増加576百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。