イーレックス（9517）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
退職給付引当金	320	154	26	449
株主優待引当金	-	93	-	93

2026/06/25 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
株式報酬	95		96
株主優待引当金	-		26
その他	39		107

(注)1.評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の充当で減少したものの貸倒引当金等が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主に付与した未使用ポイントのうち、将来利用されると見込まれる額について、利用率等を勘案し、合理的に見積もった額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)に基づき、以下の5ステップアプローチにより収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)電力小売事業
当社は、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて売上高を認識しております。
(2)電力卸売事業
当社は、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(3)燃料事業
当社は、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b.ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
c.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…円建借入金
(3)ヘッジ方針
a.為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b.価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
c.為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。2026/06/25 15:30