有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		81百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	2		0
賞与引当金繰入額否認	34		42
繰越欠損金	2,919		1,559
貸倒引当金	1,157		1,633
資産除去債務	16		50
長期未払金	109		106
退職給付引当金	92		129
関係会社株式評価損	447		740
繰延ヘッジ損益	21		132
買付約定評価引当金	466		-
電力契約に係る金融負債	-		496
関係会社長期前受収益	-		376
減損損失	-		124
株式報酬	95		96
株主優待引当金	-		26
その他	39		107
繰延税金資産小計	5,441		5,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,919		△1,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,369		△3,980
評価性引当額小計(注)1	△5,288		△5,539
繰延税金資産合計	152		164
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△28
投資有価証券評価差額	△385		△229
繰延ヘッジ損益	△3,860		△4,395
繰延税金負債合計	△4,257		△4,653
繰延税金負債の純額	△4,105		△4,488

(注)1.評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の充当で減少したものの貸倒引当金等が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△17.3		△8.1
役員賞与	-		1.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.8		23.9
税率変更	△1.3		△0.2
繰越欠損金	△5.8		△22.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		23.0