有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		8百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	4		1
賞与引当金繰入額否認	23		24
資産除去債務	8		8
役員退職慰労引当金	71		71
役員報酬BIP信託引当金	32		43
退職給付引当金	15		22
その他有価証券評価差額金	163		-
関係会社株式評価損	-		88
繰越欠損金	-		599
その他	19		27
繰延税金資産小計	340		897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176		△297
評価性引当額小計(注)1	△176		△897
繰延税金資産合計	163		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△7
投資有価証券評価差額	-		△9
繰延ヘッジ損益	△510		△574
繰延税金負債合計	△518		△590
繰延税金負債の純額	△354		△590

(注)1.評価性引当額が720百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.6		0.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△10.8		△68.8
役員賞与	27.6		5.0
住民税均等割	4.2		0.5
評価性引当額	197.1		89.8
税額控除	△6.6		-
その他	△0.2		1.5
税効果会計摘用後の法人税等の負担率	260.0		△0.6