有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		38百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	4		2
賞与引当金繰入額否認	31		34
繰越欠損金	3,151		2,919
貸倒引当金	1,771		1,157
資産除去債務	16		16
長期未払金	106		109
退職給付引当金	70		92
関係会社株式評価損	319		447
繰延ヘッジ損益	45		21
買付約定評価引当金	-		466
その他	67		134
繰延税金資産小計	5,591		5,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,151		△2,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,439		△2,369
評価性引当額小計(注)1	△5,591		△5,288
繰延税金資産合計	-		152
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△11
投資有価証券評価差額	△387		△385
繰延ヘッジ損益	△3,970		△3,860
繰延税金負債合計	△4,370		△4,257
繰延税金負債の純額	△4,370		△4,105

(注)1.評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.0		△17.3
役員賞与	△0.3		-
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額	△28.7		△0.8
税率変更	-		△1.3
繰越欠損金	-		△5.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		3.0