有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	6,233千円		6,050千円
賞与引当金繰入額否認	-		4,076
決算賞与	8,165		-
未払事業税	4,250		7,586
資産除去債務	2,161		3,098
役員退職慰労引当金否認	96,791		107,856
一括償却資産損金超過額	1,102		2,816
その他	78		363
繰延税金資産合計	118,783		131,848
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△1,654		△2,190
繰延税金負債合計	△1,654		△2,190
繰延税金資産の純額	117,128		129,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.8		28.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.4
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.8
評価性引当額	△8.6		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,798千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。