有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		45百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	1		0
賞与引当金繰入額否認	24		22
貸倒引当金	-		234
資産除去債務	8		8
役員退職慰労引当金	71		71
役員報酬BIP信託引当金	43		34
退職給付引当金	22		35
関係会社株式評価損	88		33
繰越欠損金	599		-
その他	27		107
繰延税金資産小計	897		593
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△599		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297		△593
評価性引当額小計(注)1	△897		△593
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△6
投資有価証券評価差額	△9		△24
繰延ヘッジ損益	△574		△1,002
繰延税金負債合計	△590		△1,033
繰延税金負債の純額	△590		△1,033

(注)1.評価性引当額が303百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△68.8		△1.9
役員賞与	5.0		1.0
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額	89.8		2.5
繰越欠損金控除額	-		△7.9
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		21.8