有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	6,050千円		6,050千円
賞与引当金繰入額否認	4,076		10,391
未払事業税	7,586		12,523
資産除去債務	3,098		6,981
役員退職慰労引当金(長期未払金)否認	107,856		110,383
役員報酬BIP信託引当金否認	-		15,125
一括償却資産損金超過額	2,816		2,758
その他	363		5,168
繰延税金資産合計	131,848		169,382
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△2,190		△2,736
繰延税金負債合計	△2,190		△2,736
繰延税金資産の純額	129,657		166,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8