訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		15百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	8		6
賞与引当金繰入額否認	19		19
資産除去債務	5		8
投資有価証券評価損否認	6		6
役員退職慰労引当金	110		88
役員報酬BIP信託引当金	27		26
退職給付引当金	6		11
その他	10		16
繰延税金資産合計	201		199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△8
投資有価証券評価差額	-		△30
繰延ヘッジ損益	-		△18
繰延税金負債合計	△4		△57
繰延税金資産の純額	196		141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。