有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		5百万円
一括償却資産損金超過額	2		8
資産除去債務	6		5
賞与引当金繰入額否認	10		19
投資有価証券評価損否認	6		6
役員退職慰労引当金(長期未払金)否認	110		110
役員報酬BIP信託引当金否認	15		27
退職給付引当金	2		6
その他	2		10
繰延税金資産合計	169		201
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△2		△4
繰延税金負債合計	△2		△4
繰延税金資産の純額	166		196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。