有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	6,650千円		6,650千円
賞与引当金繰入額否認	7,299		9,233
未払事業税	5,185		6,046
未確定債務	-		5,123
資産除去債務	1,166		1,575
役員退職慰労引当金否認	62,326		92,550
一括償却資産損金超過額	22		619
繰延税金資産小計	82,648		121,800
評価性引当額	△70,142		△99,201
繰延税金資産合計	12,506		22,599
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△567		△897
繰延税金負債合計	△567		△897
繰延税金資産の純額	11,939		21,701

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,506千円		21,023千円
固定資産-繰延税金資産	-		678
固定負債-繰延税金負債	△567		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.3		33.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		7.5
評価性引当額	1.7		2.3
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更による影響は軽微です。