有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		1百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	6		4
賞与引当金繰入額否認	19		23
資産除去債務	8		8
投資有価証券評価損否認	6		-
役員退職慰労引当金	88		71
役員報酬BIP信託引当金	26		32
退職給付引当金	11		15
その他有価証券評価差額金	-		163
その他	16		19
繰延税金資産小計	199		340
評価性引当額	-		△176
繰延税金資産合計	199		163
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△7
投資有価証券評価差額	△30		-
繰延ヘッジ損益	△18		△510
繰延税金負債合計	△57		△518
繰延税金負債の純額	141		△354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			37.4
住民税均等割			4.2
評価性引当額			197.1
税額控除			△6.6
その他			△0.2
税効果会計摘用後の法人税等の負担率			260.0