#1 業績等の概要: このような状況下で、当社グループにおきましては、卸売部門の売上高は日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、小売部門の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は22,877百万円となり、前年同期比で5,803百万円増加いたしました。一方、電力の供給施設増加に伴う仕入電力量の増加により売上原価が19,147百万円となり、前年同期比で4,750百万円増加するとともに、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は2,006百万円となり、前年同期比で805百万円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,723百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は1,614百万円(同42.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,112百万円(同20.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/27 15:00
#2 財務制限条項に関する注記: ① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
2016/06/27 15:00