建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～15年
機械及び装置 1～9年

2018/07/03 15:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
普通預金	310百万円	310百万円
建物	420	382
土地	-	747

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新事務所設備 116百万円
工具、器具及び備品 ネットワーク再構築・強化・増設 15百万円

2018/07/03 15:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△2		△4
繰延税金負債合計	△2		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
機械装置及び建物附属設備(資産除去債務)	△664		△618
繰延税金負債合計	△664		△618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/03 15:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～30年
機械装置及び運搬具 1～18年
その他 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/03 15:17