固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～15年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/03 15:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 営業外費用の「その他」に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	2,220百万円	3,711百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,377百万円(前年同期比81.3%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,675百万円、関連会社への貸付けによる支出519百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」0百万円、「その他」57百万円は、「その他」58百万円として組替えております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	765百万円	2,744百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,970	6
時の経過による調整額	9	11

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～30年
機械装置及び運搬具 1～18年
その他 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/03 15:17