訂正有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当グループが属する電力業界においては、平成28年4月の電力小売完全自由化後、当社を含む新電力シェアは着実に拡大しております。平成30年4月18日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年1月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで12.4%(平成29年3月末比+3.3%)、販売額ベースで12.5%(同+3.2%)、契約口数ベースで6.5%(同+3.0%)までシェアが拡大しております。
このような状況の下、当社グループは、低圧分野では賃貸物件オーナー様向け専用プラン、家電量販店やケーブルTVとの新たなパートナー契約や、地方自治体の出資先企業とのパートナー契約等、これまでに無い独自の販売ルートの拡大を進めてまいりました。高圧分野では既存顧客の離脱防止に向けて販売代理店各社及びお客様との接点を増やす取り組みを継続し、進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成30年3月末時点において、高圧分野では約10,900件(前年同期比+600件)、低圧分野では約99,000件(前年同期比+50,000件)と順調に推移いたしました。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が継続して安定的な操業を行いました。豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所(福岡県豊前市:75MW)については平成29年10月に起工式を執り行い、平成31年度後半の商業運転開始に向け、計画通りの進捗となっております。沖縄うるまニューエナジー株式会社中城バイオマス発電所(沖縄県うるま市:49MW)については、平成30年3月に投資の決定を行い、平成33年中の商業運転開始に向け、準備を進めております。
このような活動の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,903百万円増加し、54,377百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,965百万円増加し、36,520百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、17,857百万円となりました。
イ.経営成績
当社グループの売上高は46,948百万円となり、前年同期比で15,780百万円増加いたしました。主な要因は、全国の販売代理店による営業活動の強化に加え、新たな販売代理店との取り組みの開始、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに顧客数の増加に伴い販売数量が増加したことです。
一方、売上原価は37,538百万円となり、前年同期比で13,352百万円増加となりました。主な要因は、販売量の増加に伴い仕入電力量及び託送料金が増加したことによるものです。
また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は4,595百万円となり、前年同期比で1,149百万円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は4,813百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は4,540百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,038百万円(同58.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,548百万円増加し、12,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,183百万円(前年同期比247.3%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)2,692百万円、長期前払費用の増加(資金の減少)1,950百万円、法人税等の支払い1,160百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4,540百万円、仕入債務の増加(資金の増加)1,907百万円、減価償却費1,656百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,377百万円(前年同期比81.3%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,675百万円、関連会社への貸付けによる支出519百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の得られた資金は、4,736百万円(前年同期比47.3%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,177百万円、配当金の支払505百万円等があったものの、長期借入れによる収入3,828百万円、短期借入れによる収入3,200百万円、非支配株主からの払込みによる収入454百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等
1.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,026百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は30,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,893百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社等の発電設備建設に伴う長期前払費用の増加によるものであります。繰延資産は9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は54,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,903百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,584百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は19,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,380百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金及び為替予約・金利スワップによるデリバティブ債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は36,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,965百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は17,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加いたしました。これは、主に為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,570百万円減少したことや配当金の支払いが505百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,038百万円や子会社の設立等に伴う非支配株主持分が937百万円増加したこと等によるものであります。
2.経営成績の分析
経営成績の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.経営成績」に記載しております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当グループが属する電力業界においては、平成28年4月の電力小売完全自由化後、当社を含む新電力シェアは着実に拡大しております。平成30年4月18日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年1月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで12.4%(平成29年3月末比+3.3%)、販売額ベースで12.5%(同+3.2%)、契約口数ベースで6.5%(同+3.0%)までシェアが拡大しております。
このような状況の下、当社グループは、低圧分野では賃貸物件オーナー様向け専用プラン、家電量販店やケーブルTVとの新たなパートナー契約や、地方自治体の出資先企業とのパートナー契約等、これまでに無い独自の販売ルートの拡大を進めてまいりました。高圧分野では既存顧客の離脱防止に向けて販売代理店各社及びお客様との接点を増やす取り組みを継続し、進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成30年3月末時点において、高圧分野では約10,900件(前年同期比+600件)、低圧分野では約99,000件(前年同期比+50,000件)と順調に推移いたしました。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が継続して安定的な操業を行いました。豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所(福岡県豊前市:75MW)については平成29年10月に起工式を執り行い、平成31年度後半の商業運転開始に向け、計画通りの進捗となっております。沖縄うるまニューエナジー株式会社中城バイオマス発電所(沖縄県うるま市:49MW)については、平成30年3月に投資の決定を行い、平成33年中の商業運転開始に向け、準備を進めております。
このような活動の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,903百万円増加し、54,377百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,965百万円増加し、36,520百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、17,857百万円となりました。
イ.経営成績
当社グループの売上高は46,948百万円となり、前年同期比で15,780百万円増加いたしました。主な要因は、全国の販売代理店による営業活動の強化に加え、新たな販売代理店との取り組みの開始、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに顧客数の増加に伴い販売数量が増加したことです。
一方、売上原価は37,538百万円となり、前年同期比で13,352百万円増加となりました。主な要因は、販売量の増加に伴い仕入電力量及び託送料金が増加したことによるものです。
また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は4,595百万円となり、前年同期比で1,149百万円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は4,813百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は4,540百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,038百万円(同58.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,548百万円増加し、12,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,183百万円(前年同期比247.3%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)2,692百万円、長期前払費用の増加(資金の減少)1,950百万円、法人税等の支払い1,160百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4,540百万円、仕入債務の増加(資金の増加)1,907百万円、減価償却費1,656百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,377百万円(前年同期比81.3%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,675百万円、関連会社への貸付けによる支出519百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の得られた資金は、4,736百万円(前年同期比47.3%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,177百万円、配当金の支払505百万円等があったものの、長期借入れによる収入3,828百万円、短期借入れによる収入3,200百万円、非支配株主からの払込みによる収入454百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 発電実績(Mwh) | 前年同期比(%) | |
| 電源開発(連結子会社による発電) | 462,964 | 178.3 |
| 合計 | 462,964 | 178.3 |
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電力小売 | 40,935 | 147.33 |
| 電力卸売 | 6,012 | 177.78 |
| 合計 | 46,948 | 150.63 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 2,955 | 9.5 | 4,948 | 10.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等
1.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,026百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は30,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,893百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社等の発電設備建設に伴う長期前払費用の増加によるものであります。繰延資産は9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は54,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,903百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,584百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は19,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,380百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金及び為替予約・金利スワップによるデリバティブ債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は36,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,965百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は17,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加いたしました。これは、主に為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,570百万円減少したことや配当金の支払いが505百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,038百万円や子会社の設立等に伴う非支配株主持分が937百万円増加したこと等によるものであります。
2.経営成績の分析
経営成績の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.経営成績」に記載しております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。